iPhoneマニアが教える為替業者の活用方！

外国為替市場では2011年3月11日（金）に発生した「東日本大震災」や中東・北アフリカ情勢に対する懸念を背景にして日本円が買われています。ドル円相場では米長期金利の低下もあって円買いドル売りが優勢となっています。3月14日（月）午前7時過ぎには一時1ドル＝80円60銭の水準まで下落し、昨年11月以来となる円高ドル安水準を付けています。

ニュージーランド地震のように「地震当事国の通貨売り」と思われた方も多かったと思います。年度末を前にして当面の資金繰りが不安になった日本企業が、外貨建ての海外投資資金を日本円に換えて手元に確保するために円買いが強まったことが大きな変動要因のようです。被害状況に応じて生損保が今後も国内の支払いに必要であることから、同様に円買い戻しに動く可能性があります。1995年1月に起こった阪神・淡路大震災後にも円買いドル売りが進んでいるので要注意です。

東京株式市場（東証）でも原発事故への恐怖感から、経済への打撃を心配して損失を恐れた売りが殺到しています。3月15日（火）の日経平均株価は一時1,300円超の大幅下落となり、半年ぶりに9,000円台を割り込んで年初来安値となりました。今回の「1,300円」という下落は過去2番目の大きさとなっています。

日本銀行（日本の中央銀行）は、銀行や証券会社などがお金をやり取りする短期金融市場に、総額で15兆円の資金を供給することを決めています。14日（月）には即日に12兆円を供給、16日（水）以降に3兆円を供給する方針を金融機関に示して市場に安心感を与えました。今回の即日資金供給は、欧州の財政危機をきっかけに市場が混乱した2010年5月以来の約10ヶ月ぶりとなり、2008年に起こった「リーマン・ショック」後の4.5兆円を大幅に超える過去最大規模です。即日オペは金融市場に素早く資金を供給して、東日本大震災の影響によって各金融機関が手元に資金を抱えて市場に流れる資金が縮小してしまうこと（金融機関が必要な資金を迅速に確保できるようにする）を回避するための策です。

その他にも日銀は、金融政策決定会合を14〜15日の両日で開催を予定していましたが、東日本大震災を受けて14日の午後1日だけに短縮しています。金融政策決定会合の日程を早めて、東日本大震災で市場に混乱が起きないように状況の把握を目指したものとみられています。金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%のまま据え置くことを全会一致で決めると同時に、資産買い入れ基金を5兆円増額することを発表しています。この件に関しては、CPや社債が中心だったこともあるため反応が限定的でした。

外国為替市場では、日銀による異例の臨機応変な対応により、その後の急激な乱高下が一時的であるにせよ免れたように感じています。ただ、このまま資本流入が続いて大幅な円高が進めば、量的緩和の資産買入れの拡大や財務省でも円売り介入を検討すると思われます。

米国でもFRBが予想通り6月末で量的緩和を終了させるのであれば米国債利回りは上昇し、日米の金利差拡大でドル買い円売りの流れの可能性があります。今後の大震災の被害状況次第では日銀の緩和策が強化される可能性もあり、円安方向への戻りには注意したいですね。

参考サイト：FX初心者様 or FX比較様